自民・浅尾慶一郎氏　自民・安倍派の巨額裏金疑惑に「報道ベース…本当のところは分かりません」

　自民党・浅尾慶一郎氏が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党安倍派が政治資金パーティーを舞台に巨額の裏金作りをしていた疑惑について言及した。 　党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）が、パーティー券収入のうち、ノルマを超えた場合の一部を議員側キックバック（払い戻し）していた疑いが浮上。その収入を報告書に記載せず、過去5年で1億円以上の金が裏金になっていた可能性が指摘されており、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

　全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。

　岸田文雄首相は2日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で安倍派の問題に関し「国民に疑念を持たれているのは大変遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考える」と記者団に語った。

　麻生派の浅尾氏は、安倍派以外の派閥について聞かれ、「他の派閥というか、安倍派の実態というか、報道ベースでそういう話があるということはありますけれども、どうなのか本当のところは分かりません」と明言を避け、「少なくとも私が承知している限りは、収入として記載があって、それを超える部分について、ノルマっていう言い方がいいのか、あるいはみんなでお金集めをして、そしてそれで活動費をつくるっていうことであれば、自分が目標としている金額を超える分について、ちゃんと記載して戻すと、政治活動のために、ということをやっているはずなんですよ。それをやっていなかったとしたら法律に違反するということになる」と話すにとどめた。

　これに対し、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「収入を落とすってことは民間で売り上げを落としたってこと。これやったら国税庁から大変なペナルティーを食らいますよ。これを平気で簡単に収入を落とすということをやれるということは、国税庁みたいな調査機関がないということと、それから領収書を出さなくてもいいお金があまりにも多すぎるということが、国会議員の中に染みついているからだと思う」と指摘していた。