橋下徹氏「政策活動費を党幹部が受け取るとその者は政治資金収支報告書への記載不要…ここが最大のザル」

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が28日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件について言及した。 　自民党安倍派（清和政策研究会）の事件を巡っては、東京地検特捜部は28日、5000万円超の還流を受け裏金にしたとされる大野泰正参院議員（岐阜選挙区）の議員会館事務所や議員宿舎など関係先を家宅捜索した。関係先を家宅捜索は、議員個人では、4000万円超を受領したとされる池田佳隆衆院議員（比例東海）に続いて2人目。特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで高額還流議員を重点捜査し、政治家本人の立件の可否を検討する。

　安倍派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。所属議員99人の大半が還流を受けたとされ、時効がかからない2018年以降の5年間で、5億円ほどが裏金になった可能性がある。松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長ら、安倍派幹部でも1000万円超の還流があったとされ、大野氏や池田氏の還流金額が突出していた。

　規正法は政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。不記載罪などの罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。議員も詳細を把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。

　橋下氏は、事件で問題となっているパーティー券とは別の政治資金について言及した「パー券“裏金”より額がでかい政策活動費　報告書への記載必要なし　選挙年の自民党は17億円超」と題した記事を引用し、「裏金の本丸は政策活動費。永田町の国会議員たちは政治規正法違反、公職選挙法違反、脱税犯の集まりと化している。立法者なのに法律知らず。恐ろしい。まず研修からやれ」とつづった。

　さらに「政策活動費を党幹部が受け取るとその者は政治資金収支報告書への記載不要。ここが最大のザル。しかしこの党幹部が政治家や候補者に金を渡せば、数々の法律違反になる。与野党のほとんどの政治家は法律違反者の可能性あり。恐ろしや」と投稿した。