玉川徹氏　自民裏金事件で政党交付金に言及「国民1人250円の税金…その上でなぜまた企業からお金を」

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が29日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。政治とカネの問題について言及した。 　自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は28日、5000万円超の還流を受け裏金にしたとされる大野泰正参院議員（岐阜選挙区）の議員会館事務所や議員宿舎など関係先を家宅捜索した。関係先を家宅捜索は、議員個人では、4000万円超を受領したとされる池田佳隆衆院議員（比例東海）に続いて2人目。特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで高額還流議員を重点捜査し、政治家本人の立件の可否を検討する。

　安倍派では、パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。所属議員99人の大半が還流を受けたとされ、時効がかからない2018年以降の5年間で、5億円ほどが裏金になった可能性がある。松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長ら、安倍派幹部でも1000万円超の還流があったとされ、大野氏や池田氏の還流金額が突出していた。

　規正法は政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課している。不記載罪などの罰則は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。議員も詳細を把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われる。

　番組では、「政治は金がかかる？その実態は」と題し、政治とカネの問題を特集。還流金額が突出している議員に家宅捜索が入っていることに、政治ジャーナリストの田崎氏が「金額で線を引くというのはおかしいんですけれども、全部、数十万円でも摘発してったら安倍派の議員はほとんど関わってしまうんですよね。そうすると90人ぐらい、いなくなったら大変ですから」と話すと、玉川氏は「大変なのは自民党であって、国民は10万だろうが、100万だろうが、1000万だろうが同じでしょっていう感覚だと思いますね」と指摘。

　玉川氏はさらに「この問題で忘れちゃいけないのは、金額が多かったら、少なかったらという話だけじゃなくて、今度、法律も変えないといけなくなると思うけれども、その法律も今出ている話だと、20万円以上は記載で、それ以下は不記載みたいなね、それを5万円以下にしましょうとか。そういうことじゃないんですよ」と言い、「政治のプロの人たちは、そういうふうなことでいけると思っているのかも知れないけれども、そもそもわれわれ国民が1人250円の税金を払って政党交付金にしているのは、なんでかって言ったら企業とか団体から政治家にお金がいくことによって、そのお金で政治が動くのをやめましょうという話で税金を払っているわけだから、政治家に。その上でなぜまた企業からお金を取るんだよって。そこをちゃんとしないとダメでしょって話が、本当は根本の話なんですよね」と自身の見解を述べた。