東国原英夫氏　悪質ホスト問題、売掛金規制の対策で被害者は「無くなりはしないが、確実に減る」

　元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏（66）が30日、自身のSNSを更新。悪質ホスト問題について言及した。 　悪質なホストクラブにハマった女性が借金返済のため売春する事例が問題となる中、警視庁少年育成課は25日、東京都新宿区の同庁新宿少年センターに相談窓口を開設。ホストらが飲食代を肩代わりして客に後払いさせる「売り掛け」を巡るトラブルなどについて、未成年に限らず電話や対面で相談に乗る。

　名称は「ホストクラブ・メンズコンセプトカフェ等による犯罪被害相談窓口」。少年育成課の警察官やカウンセリングなどをする心理専門職員の計3人で対応し、状況に応じて増員も検討する。

　時間は平日の午前8時半～午後5時15分で、電話03（3227）8335。休日・夜間は少年育成課の相談係「ヤング・テレホン・コーナー」、電話03（3580）4970で対応する。

　東国原氏は、悪質ホスト問題について「先日、CXの討論番組で議題になった。『売掛金を規制すれば、被害者（女性客）は無くなるか』。僕の主張は『無くなりはしないが、確実に減る』勿論、総合的な対策が必要だが」と自身の考えをつづった。

　警視庁は今月、新宿・歌舞伎町のホストクラブ176店舗を立ち入り調査。75％で価格が分かりにくいなどの料金表示義務違反があった。