テレ東　旧ジャニーズ事務所との今後の関係に言及　新規契約見送りのスタンスは「変わらない」

　テレビ東京は26日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、17日付で旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP.（スマイルアップ）」との今後の付き合い方について言及した。 　石川一郎社長は「今、我々に事務所側に4回にわたって、いろいろな改善要望を出している。これがきちんと実行されて、実効性のあるものが確認されるまで、現在、契約している人に関しては継続しているが、新規の契約についてはやらないというスタンスは今後もしばらく続くことになると思う」と新規契約見送りのスタンスは変更ないとした。

　さらに10月2日の会見についての受けとめとして、「一歩前進かもしれないけど、これがすべてではない。ガバナンスだけでなく、補償についても具体的に出ていない。まだまだだと思う」と厳しい見解を示した。

　同局は9月の定例会見で、「調査の申し入れ」をしたほか、同14日には書面で経営改革などの対応を急ぐよう求めたと報告。また、具体的な成果を得られたと確認できるまでは、同事務所への「新規の出演、依頼は極めて慎重に判断する」との方針を表明。同日以降、実際に同所属のタレントは起用していないことも明かした。

　今月2日に開いた同事務所の会見では、10月17日付で「SMILE－UP.」に社名変更の上、被害者救済や補償に特化し、補償を終えた段階で廃業するとした。一方で、東山紀之を新社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げると発表。救済や補償の具体的時期、再発防止策などにも言及した。

　この新体制会見を受け、同局は「発表内容については不明確な事項が多いため、ジャニーズ事務所に事実関係を確認したうえで、今後の当社の方針を決めたいと考えています」と、態度を保留。翌3日には「人権デューデリジェンス（注意義務）の考え方に基づき、ジャニーズ事務所の『解体的出直し』に向けた対話の一環として、同事務所の新体制について書面を添えて質問しました」と質問状の送付を明らかに。今後の同事務所との向き合い方について「経営ガバナンスの強化や再発防止策の徹底、早期の被害者救済などを求めています。同事務所との対話を通じて、人権尊重の取り組みを促進する考えです」と公表していた。