旧ジャニーズ事務所　被害申告の23人に補償金支払い完了「皆さまのご理解を得る努力を全社一丸となって」

　「SMILE―UP.（旧ジャニーズ事務所）」は1日、創業者の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、11月30日までに被害を申告した23人に補償金の支払いを完了したと発表した。具体的な金額はプライバシーに関わることとして、公表していない。 　同社は先月22日、設置した被害者救済委員会が計35人に補償内容の連絡を開始したと発表していた。同30日までに、30人から内容に同意するとの連絡があり、残りの5人は現在、内容を検討中。同意したが支払いが完了していない7人については順次、手続きを進めている。救済委員会は1日までに、新たに23人に補償内容を連絡した。

　また、救済委員会は補償金額算定に関する考え方を公表した。事案の特徴・特殊性を踏まえた上で、被害の程度や凄惨（せいさん）さ、その後の被害者の生活・人生に及ぼした後遺障害などの影響について算定した慰謝料の合計額と説明。日本国内の判例だけでなくBBCのキャスターの性的加害事案における賠償額など海外の賠償事案も参照したとしている。

　受付窓口に性被害に関する補償について連絡したのは、先月20日時点で834人。順次、個別の聞き取りなどを行っている。

　SMILE―UP.は「今後も定期的に被害補償や再発防止策の進捗（しんちょく）状況などをご報告し、皆さまのご理解を得る努力を全社一丸となって続けてまいります」とコメントしている。

　一方で、新たに立ち上げるエージェント会社については、10月2日の会見で1カ月以内に立ち上げる意向を示していたが、12月に入っても音沙汰はない。テレビ局関係者は「体制など、当初と方針が大きく変わっていることもあり、設立にあたっての進捗に遅れが出た。年内には新会社についての発表を行えるように動いていると聞いています」と話した。