NHK「報道局職員の不正な経費請求」410件789万円と発表「深くお詫び」　他に2人の不正行為も

　NHKは19日、報道局の複数の記者による不正な経費請求が見つかったと公表した。同局の公式サイトに「報道局職員の不正な経費請求に関する調査報告書」などを掲載。それによると懲戒免職のNHK元記者の不正請求は410件で789万円に上ったと発表した。 　不正請求をめぐっては、11月2日に、30代の報道局記者が私的な飲食を「取材」として、2020年7月から今年5月にかけて合計12件、およそ34万円を不正に経費請求していたことが判明。同日付でこの記者を懲戒免職にしていた。

　この日は、経費手続きで内規を逸脱した運用を続けるなど不正請求が繰り返される事態を招いたとして、2018年以降に報道局社会部長を務めた3人を停職1カ月とし、全員現職を解任。前任の報道局長を減給、2018年以降に報道局社会部庶務担当基幹職を務めた5人をけん責とした。

　会長から、当時の報道局長を務めていた役員2人に対して厳重注意を行ったほか、小池英夫専務理事と根本拓也理事がそれぞれ役員報酬の10％を1カ月、自主返納した。

　報告書では、記者による不正請求の実態も明らかになった。

　記者は打ち合わせについて手書き領収書や明細のない印字領収書を悪用、不自然な参加人数、氏名を偽ったほか、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言期間中などにも134件の打ち合わせを経費請求。取材先ではない知人との飲み会などを繰り返していたと認められ、うち84件が不正請求とみなされた。

　また、取材先との打ち合わせを行う場合は事前に申請書類（伺票）を提出して局長や部長に許可を得る必要があったが、社会部では「庶務担が日常的に部長決定印を管理し、特別な場合を除き自らの判断で部長決定印を押していた」とずさんな管理体制も明るみに。1人1万円以下の伺票は部長のチェックや決定を経ることなく「庶務担のチェックのみで経理担当者に回付されるという運用が恒常化していた」と指摘した。部長経験者の中には在任中に部長決定印を押した記憶がないという者もいたといい、報告書では「こうした運用は社会部で長期間にわたって続けられてきたとみられる」とした。

　同様の不正がないか、過去7年間を対象に調査したところ、他に2人が不正行為を行っていたことも新たに発表された。

　NHKはこの問題で、外部有識者からなる第三者委員会を設置し、指導や助言を受けながら調査を進めていた。不正と認められたものについては、全額弁済させることにしていると発表していた。

　NHKが発表したコメントは以下の通り。

　受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、報道という中核において、取材と称した不正な経費請求が行われていた事は、NHKに対する信頼を大きく損ねるもので、視聴者の皆様に深くお詫びいたします。今回の事案を深く反省し、管理監督をするなど再発防止策に取り組んでまいります。