NHK理事　報道局の不正経費請求に「受信料に支えられているNHKとして許されないこと」

　NHKは20日、東京・渋谷の同局で山名啓雄メディア総局長の定例会見を行い、報道局の複数の記者による不正な経費請求が見つかったことについて謝罪した。 　同局は19日、公式サイトに「報道局職員の不正な経費請求に関する調査報告書」などを掲載。懲戒免職のNHK元記者の不正請求は410件で789万円に上ったと発表した。経費手続きで内規を逸脱した運用を続けるなど不正請求が繰り返される事態を招いたとして、2018年以降に報道局社会部長を務めた3人を停職1カ月とし、全員現職を解任し、前任の報道局長を減給、2018年以降に報道局社会部庶務担当基幹職を務めた5人をけん責とした。

　また、会長から、当時の報道局長を務めていた役員2人に対して厳重注意を行ったほか、小池英夫専務理事と根本拓也理事がそれぞれ役員報酬の10％を1カ月、自主返納した。

　不正請求をめぐっては、11月2日に、30代の報道局記者が私的な飲食を「取材」として、2020年7月から今年5月にかけて合計12件、およそ34万円を不正に経費請求していたことが判明。同日付でこの記者を懲戒免職にしていた。

　中嶋太一理事は「受信料に支えられているNHKの職員として許されないことであるし、NHKに対する信頼を大きく損ねたことについて、報道を担当する理事としても極めて深刻に受け止めている。視聴者の皆様に私からも深くお詫びをしたい。今後、報道局の意識改革、調査報告書でもさまざまな再発防止策を指摘されているので、そうしたものを着実に実行して、信頼回復に向けて取り組んでいかなければいけないと一同思っている」と語った。