JOC 五輪招致疑惑の契約書は「守秘義務」で開示せず
2016年05月17日 18:40
五輪
疑惑を調べる民進党の調査チームの会合でも契約書の開示を巡るJOCとの議論は平行線に終わった。玉木雄一郎国対副委員長は「この状態が疑惑を深めていると思わないのか」と訴えたが、JOCの平岡英介専務理事は「賄賂を払うなんて絶対にあり得ない」と強調し、調査チームの質問を曖昧な答えでかわす場面が目立った。
山井和則国対委員長代理は、政府が4年後の五輪開催国として26日開幕の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でスポーツ関連の不正防止策を盛り込んだ行動計画を策定する方針であることを踏まえ「疑惑が晴れなければ議長国としての責任を果たせない」と述べた。
馳浩文部科学相は閣議後の記者会見で、招致活動における海外コンサルタントの情報収集が不可欠だったと強調した。