新国立競技場問題、遠藤五輪相は現行計画の推進強調

2015年07月14日 12:22

五輪

　遠藤利明五輪相と下村博文文部科学相は１４日午前、参院内閣、文教科学両委員会の連合審査会で、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設について、現行計画通りに進めると重ねて強調した。

　総工費が基本設計段階の１６２５億円から２５２０億円に膨らんだことについて、遠藤氏は「費用は相当かさんでいる」と認めたが「費用面を含め、経緯を国民に丁寧に説明することが不可欠だ」と述べた。

　その上で、国民の理解を得るためには「新国立競技場がもたらす効果を情報発信することが求められている」と述べた。

　下村氏も、２本の巨大アーチ構造などを取りやめる案を提言した建築家の槙文彦氏や、建設業者に意見を聞いて設計の見直しを検討したが、１９年のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に完成が間に合わないと指摘。総工費の膨張分については「国民の税金を使わない工夫をし、理解が得られるように説明したい」と述べた。

　また下村氏は、完成後５０年間で必要とされる約１０４６億円の大規模改修費について「国が予算措置する」と明言した。

　参考人として出席した日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の河野一郎理事長は、開会式に備えアーチ構造に機材をつり下げるための増強工事に約３億円がかかると説明。民主党の蓮舫氏は「開会式の演出も決まっていないのに、予算が水ぶくれしているのではないか」と批判した。

　同党の森本真治氏らへの答弁。