五輪組織委・橋本聖子会長　五輪観客受け入れ判断「3・25」にも方向性「出来る限り早く」

2021年02月26日 05:30

五輪

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）は25日、大会での観客受け入れについて聖火リレーが始まる3月25日前後に一定の方向性を打ち出す意向を示した。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）は24日、海外からの観客受け入れ判断について「4月か5月初め」との見通しを口にしたが、大会の全体像を打ち出すため、より早いリミット設定にこだわった。

　バッハ会長は24日の理事会後、海外からの観客受け入れ判断時期を「4月か5月初め」との見解を示した。同席したデュビ五輪統括部長は「4月の終わりが適切な時期と思う」とさらに踏み込んだ。しかし、IOC側の発言について問われた橋本会長は、観客を巡る全体的な対応について「聖火リレーが3月25日にスタートする。方向性はそのくらいで1回示さなければならない」と約1カ月早い判断を強調した。

　橋本会長は「聖火ランナーが走るということは開催に向けて走っていくわけですから。そのあたりのタイミングは大事」と指摘。デュビ部長は国内と海外の観客を分けて「2段階で決定を下すかもしれない」としたが、橋本会長は「まずは少しでも早い段階で。観客の全体像を打ち出すのはできる限り早い方がいい」と大枠づくりへこだわりを見せた。

　日本政府や大会組織委員会は元々、観客数などの判断時期を「今春」と決めていた。五輪チケットは約445万枚が販売済み（うち約81万枚が延期により払い戻し）で、新型コロナウイルスの感染状況を考慮すると満員での開催は難しく、座席を間引く作業や払い戻し手続きも考慮して、早めの判断が求められている。バッハ会長も「4月～5月初め」の理由にチケット販売などを挙げ「（判断は）ギリギリまで待ちたいが、それは不可能だ」と話したが、感染状況の改善に期待し、判断時期を1カ月遅らせようとする発言には、収入減を免れない日本側への配慮もにじむ。

　一方で橋本会長には、海外の観客受け入れが厳しい現状にもかかわらず、スピーディーな決断で開催への道筋を固めたいとの思惑ものぞく。来週予定の政府、組織委、東京都、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者会談でも議題となりそうだ。

　○…IOCの理事会にオンラインで初めて出席した組織委の橋本新会長にバッハ会長が合格点を付けた。経過報告に加え、新型コロナのワクチン普及で感染率が低下すれば、国民が開催により楽観的になるとの見方を示す場面もあったといい「IOCの最新情報を頭に入れていた。組織委での役割の移行がとてもスムーズ」と称賛。「ジェンダー平等の推進」など重点政策3つを披露した点も「優先事項を強調していた」と振り返った。