NEC、富士通と契約 東京五輪協賛、早くも5社
2015年02月19日 18:37
五輪
組織委は三つのランクに分けて国内の協賛企業を集める計画で「ゴールド」は1社150億円以上に目標を設定した。15社との締結を目指すが、第1号の発表から1カ月弱で既に3分の1に達した。好調な出足に組織委の森喜朗会長は、国民の高い関心とアベノミクスが追い風になっているとして「企業が協力しやすい経済環境にある」と好感触を示した。
協賛社は原則1業種1社で、国際オリンピック委員会(IOC)が世界的に展開する最高位の「TOPプログラム」で契約した業種とは重複できない制約がある。組織委はキヤノンの業種を「スチルカメラとプリンター」と限定するなど、細かな「すみ分け」で契約を増やす方針。組織委関係者は過去の五輪と比較し「ここまでの細分化は珍しい」と説明した。