玉川徹氏 国公立大の授業料値上げの動きに「教育、防衛…優先度を選挙で選ぶべきだと僕は思う」
2024年05月17日 08:46
芸能
今年3月に開かれた文部科学省の審議会では、伊藤公平・慶応義塾長が「高度な大学教育を実施するには、学生1人当たり年間300万円は必要」「国立大の家計負担は(その半分にあたる)150万円程度に引き上げるべきだ」と訴えて波紋を広げた。
玉川氏は「給付金がいいのか、無償の方がいいのかって問題はあるにしろ、日本の場合というのは結局、今でも教育投資が足りないんですよ。例えば無償化する場合にいろんな試算が出ていますけど、大学まで無償化するということであれば大体3兆円から4兆円の間だろうといわれている。そのお金は、優先順位として低いんですか、高いんですかということを、われわれは選挙で問うべきだと思う」と指摘。
そして「いろんな優先度があります。それぞれ政治家がこの優先度が高いと言っているそれぞれがあるんだけど、国民がそれを選ぶべきだと思う」と言い、「例えばそれは防衛費を倍にするということの優先度が高いのか、それとも日本のこれからの国力、人口が減っていく中で1人当たりの生産性を上げて教育と研究で食べていかないといけないという時に教育と基礎研究に対すて投資するというのは、どちらの方が国にとって優先度が高いのかということを選挙で選ぶべきだと僕は思います」と自身の考えを述べた。