東国原英夫氏 斎藤元彦・兵庫県知事の今後の“戦略”は「『元局長の処分は法的には可能』この一点で…」

2024年08月28日 07:54

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東国原英夫氏 斎藤元彦・兵庫県知事の今後の“戦略”は「『元局長の処分は法的には可能』この一点で…」
東国原英夫氏 Photo By スポニチ
 元衆院議員、元宮崎県知事の東国原英夫氏(65)が28日までに自身のSNSを更新。斎藤元彦兵庫県知事(46)を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
 兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)は9月上旬に実施する証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近3人に出頭を要請する方針を固めた。告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応が適切だったか追及する。

 関係者によると、23日の理事会で、9月5日に井ノ本知明前総務部長=総務部付=と原田剛治産業労働部長、6日に斎藤氏と片山氏の出頭を求める案がまとまった。百条委は文書を作成した元幹部の男性の懲戒処分決定に関わったとみており、公益通報に詳しい有識者らも参考人として呼ぶ方針。今月30日に協議し正式に決める。

 23日に非公開で行った証人尋問では、男性が文書を報道機関などに配った後に公益通報した点を踏まえ、人事当局職員が処分を待つべきだと上司に進言していたものの、斎藤氏側が内部調査を進め処分を優先したことが判明。男性は7月に死亡し、公益通報者保護法の対象としなかった県の対応が問題視されている。

 9月5、6日の百条委は公益通報を巡る対応のほか、地元企業から贈答品を受け取ったとされる斎藤氏の「おねだり疑惑」についても尋問する。8月30日には、パワハラ疑惑に関わる斎藤氏への尋問が公開で行われる。

 東国原氏は、斎藤氏の今後の“戦略”について「『元局長の処分は法的には可能』この一点で闘うのだろう。法的には問題無かったという証明を何としても勝ち取りたい。今後の進路や再就職の為にも」と推測した。


◇兵庫・斉藤知事告発文書の疑惑7項目
(1)人事=ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
(2)知事選=2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
(3)知事選=次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
(4)贈答品受領=地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
(5)パーティー券=副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた
(6)優勝パレード=阪神・オリックス優勝パレード費用を信用金庫などから不正に集めた
(7)パワハラ=机を叩いて激怒したり、職員を怒鳴り散らしたりした

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