東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは12日、インターネットで取材対応を行い、全国で89店舗(4月末時点)ある「東京2020オフィシャルショップ」のうち、5店が閉店すると発表した。閉店するのは横浜東口店(6月2日)、銀座店(5月31日)、新宿東口店(同)、心斎橋店(同)、上野店(同)。また、あべのハルカス店は2階の店舗が閉店(同)、16階が営業継続と店舗縮小の措置を取る。
閉店理由はそれぞれ契約を結ぶ販売事業者の判断によるもので、店舗の入る施設自体が現時点で営業していないケースがほとんどだという。各販売事業者の営業計画は未定で、店舗の営業再開についても未定という。閉店が続けばライセンスによる収入目標(140億円)にも影響が出るが、組織委では「今後も当初の目標を達成できるように、営業、展開を続けていく」としている。