自民党 領収書もステルス?黒塗りも「当然考え得る」 野党は答弁に反発
2024年06月11日 05:30
社会
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の質疑が10日午前、参院の政治改革特別委員会で始まり、自民の法案提出者の鈴木馨祐氏は、政策活動費の領収書の10年後公開を巡り黒塗りの有無を問われ「原則公開だが、場合によってなじまないものも当然考え得る」と述べた。
日本維新の会は自民に受け入れさせた領収書公開は原則フルオープンにすべきだと主張。自民の法案提出者、勝目康氏は「具体的ルールはこれから詳細を詰める」とお決まりの先送り答弁で逃げた。
自民党提出の改正案付則に盛り込まれた、政治資金を監査する第三者機関の設置時期も焦点。連立を組む公明党から改正法施行日の2026年1月1日までの設置を求められたが、鈴木氏は「早急に検討を始めるべき」と煮え切らない答弁。野党は「検討事項ばかりだ」と批判を強めた。
岸田文雄首相は午後の参院決算委員会で、領収書に関し「一般論として10年たてば公開の支障は低くなる」と言及。第三者機関の設置時期については、早期を目指すとしながらも明示は避けた。困難な理由として、組織形態や権限について「政治活動の自由に関わる重要な論点を検討する」と、変わらぬ“検討使”ぶりを見せた。
自民党提出の改正案付則に盛り込まれた、政治資金を監査する第三者機関の設置時期も焦点。連立を組む公明党から改正法施行日の2026年1月1日までの設置を求められたが、鈴木氏は「早急に検討を始めるべき」と煮え切らない答弁。野党は「検討事項ばかりだ」と批判を強めた。
岸田文雄首相は午後の参院決算委員会で、領収書に関し「一般論として10年たてば公開の支障は低くなる」と言及。第三者機関の設置時期については、早期を目指すとしながらも明示は避けた。困難な理由として、組織形態や権限について「政治活動の自由に関わる重要な論点を検討する」と、変わらぬ“検討使”ぶりを見せた。
