ノーベル平和賞の被団協代表委員 石破首相の「核共有」などの発言に「論外、怒り心頭」
2024年10月13日 05:30
社会
今年のノーベル平和賞に決まった日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は12日午後、東京都内で記者会見を開いた。代表委員の田中熙巳さん（92）は、核廃絶は「被爆者の課題ではない。人類の課題だ」と強調。世界で核使用のリスクが高まっている状況を踏まえ「被爆者の訴えを世界の共通認識にし、運動を世界的なものにしなくてはいけないと判断したのだろう」との見方を示した。
来年は被爆80年を迎える。被爆者は国内外で草の根運動を続けてきたが、高齢化し、「被爆者なき時代」が近づいている。被団協メンバーは核廃絶を「自分たちのこととして受け止めて」と述べ、次世代への継承の重要性を訴えた。
田中さんは、石破茂首相が自民党総裁選中に米国の核を日本で運用する「核共有」や、日本が堅持してきた「非核三原則」の議論の必要性に言及したことを「論外」だと非難。「政治のトップが言っていること自体が怒り心頭だ」と語気を強め、首相に会って議論し「考え方が間違っていると説得したい」と述べた。
被団協の核廃絶運動は、2021年の核兵器禁止条約発効を後押しした。しかし、日本は米国の「核の傘」への依存を強め、唯一の戦争被爆国でありながら署名・批准しておらず、被団協は参加を求めている。
会見にオンラインで参加した代表委員の田中重光さん（83）は「先輩が差別や偏見、健康問題を抱えながら国内外で体験を語った言葉が雨水のように浸透し、核禁止条約につながった」。事務局長の木戸季市さん（84）もオンラインで「条約は希望だ」と訴えた。
事務局次長の和田征子さん（80）は「被爆者が何をしてきたかを伝える一つのチャンス」だとし、廃絶運動こそが核の抑止力になってきたと話した。
被団協は今月9～10日に都内で開いた全国都道府県代表者会議で、被爆80年の来年は「被爆者にとっても人類にとっても決定的に重要な年になる」としたアピールを採択した。
田中さんは、石破茂首相が自民党総裁選中に米国の核を日本で運用する「核共有」や、日本が堅持してきた「非核三原則」の議論の必要性に言及したことを「論外」だと非難。「政治のトップが言っていること自体が怒り心頭だ」と語気を強め、首相に会って議論し「考え方が間違っていると説得したい」と述べた。
被団協の核廃絶運動は、2021年の核兵器禁止条約発効を後押しした。しかし、日本は米国の「核の傘」への依存を強め、唯一の戦争被爆国でありながら署名・批准しておらず、被団協は参加を求めている。
会見にオンラインで参加した代表委員の田中重光さん（83）は「先輩が差別や偏見、健康問題を抱えながら国内外で体験を語った言葉が雨水のように浸透し、核禁止条約につながった」。事務局長の木戸季市さん（84）もオンラインで「条約は希望だ」と訴えた。
事務局次長の和田征子さん（80）は「被爆者が何をしてきたかを伝える一つのチャンス」だとし、廃絶運動こそが核の抑止力になってきたと話した。
被団協は今月9～10日に都内で開いた全国都道府県代表者会議で、被爆80年の来年は「被爆者にとっても人類にとっても決定的に重要な年になる」としたアピールを採択した。
