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新国立、国内設計業者と24億円の契約　ＪＳＣ、支払い不要と説明

2015年07月23日 12:27

五輪

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画をめぐり、国内の設計業者と約２４億７千万円の契約が今月に結ばれていたことが２３日、新たに分かった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が民主党会合で明らかにし「計画撤回に伴う支払いは不要の見込みだ」と説明した。
　契約内容は、設計通りに建設が進んでいるかどうかを確認する工事監理などで、今月２日と９日の２度にわたって締結した。業務は始まっていないという。会合では契約破棄に伴う訴訟リスクを懸念する意見が出た。

　新国立競技場の建設計画をめぐってはＪＳＣが、デザインを手がけた建築家ザハ・ハディド氏の事務所や設計業者などと総額６０億円近い契約を結び、大半は支払い済みとなっている。ＪＳＣは計画撤回によって回収が困難との認識も重ねて示した。

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