橋下徹氏 教員給与増額案に「教員の仕事の範囲を明確に決めて、残業代をしっかり払う方がいい」
2024年08月22日 09:03
芸能
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が22日、自身のSNSを更新。文部科学省が、公立学校教員給与に残業代の代わりに上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の月給4％相当から3倍超となる13％に増額する案をまとめたことに言及した。
業務の負担軽減に向け小学校の教科担任を2160人拡充するなど、教員確保策の全容が判明。こうした費用を、2025年度予算の概算要求に義務教育費国庫負担金として計1兆5807億円計上する。財務省との折衝が難航し曲折することも予想される。
文科省は、教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出。成立後、自治体が条例を改正し、教職調整額の増額は26年からとなる。引き上げられれば1972年の施行以来、約50年ぶり。教職調整額を巡っては、繁忙化する教員の勤務実態に見合っていないとの声が強まっていた。また、管理職に残業時間を抑制する動機が働きにくく長時間労働の温床になっているとして、制度自体の撤廃を求める声もある。
橋下氏は「教員の仕事の範囲を明確に決めて、残業代をしっかり払う方がいい。個人商店型から組織分業型に。長期休暇もなくしてアプリのフル活用。こんな上乗せ方法は生産性が上がらない。JOB型にしないと」と自身の考えをつづった。
文科省は、教員給与特別措置法（給特法）の改正案を、来年の通常国会に提出。成立後、自治体が条例を改正し、教職調整額の増額は26年からとなる。引き上げられれば1972年の施行以来、約50年ぶり。教職調整額を巡っては、繁忙化する教員の勤務実態に見合っていないとの声が強まっていた。また、管理職に残業時間を抑制する動機が働きにくく長時間労働の温床になっているとして、制度自体の撤廃を求める声もある。
橋下氏は「教員の仕事の範囲を明確に決めて、残業代をしっかり払う方がいい。個人商店型から組織分業型に。長期休暇もなくしてアプリのフル活用。こんな上乗せ方法は生産性が上がらない。JOB型にしないと」と自身の考えをつづった。
