ADOR、ミン・ヒジンの主張に反論「社内取締役の残りの契約期間が約2ヶ月」
2024年08月30日 13:30
写真=マイデイリー DB
30日、ADORの関係者はマイデイリーに「ミン・ヒジン取締役の社内取締役契約期間が11月1日までのため、残りの期間の役割に対して契約書を送った」とし「その後の契約は、再契約とともに検討しなければならない」と明かした。
また、ミン・ヒジン側が明かした契約解除に関する条項について「プロデューサーとしての業務を誠実に行わない場合、それによって経営上、大きな被害を与える行為などを防止する、最小限の装置を用意した」とし「ミン取締役の役割を考慮して、役員たちと同一に“委任契約”を準備し、委任である以上、当然含まれる条項だ」と説明した。
これとともに「契約の条項について異見があるのなら、立場を表明するのではなく、ADORの取締役会と協議するのが、通常の手続きだ」と指摘した。
これに先立って、ミン・ヒジンの法定代理人である法務法人セジョンの関係者は「28日、ADORの取締役会の議長キム・ジュヨンが先に、ミン・ヒジン前代表に『業務委任契約書』というタイトルの契約書を送ってきた」とし「プロデュース業務を担当してほしい、と提案する趣旨としてはその内容が一方的で不合理で、常識的に理解しにくい点が多い」と公式コメントを発表。
ミン・ヒジン側は業務委任契約書上、記載された契約期間は2024年8月27日から2024年11月1日までの2ヶ月と6日で、ADOR側の一方的な意思で契約を解除することができる不平等な条項が多いと指摘するとともに、契約書に署名できないと判断したと伝えた。
ミン・ヒジンは今月27日に開かれたADORの取締役会で、代表職から解任され、社内取締役職は継続することになった。ADORの新代表取締役としては柳韓（ユハン）キンバリーの人事チーム長、ゲーム会社KRAFTON（クラフトン）HRの本部長を歴任した後、2022年にHYBEのCHRO（最高人事責任者）として入社したキム・ジュヨンが選任された。
