内閣支持22％ 首相再選は「望む」10％ 定額減税69％が評価せず 改正規正法も効果なし78％
2024年06月24日 05:30
社会
共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決に「効果がない」との回答が「あまりない」を含め計78・9％に上った。岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかとの問いに、9月の自民総裁選で「再選し、続けてほしい」との答えは10・4％にとどまった。6月開始の定額減税が物価高の家計支援に有効とは「思わない」が69・6％だった。
内閣支持率は22・2％で、前回調査（5月11～13日）の24・2％を2・0ポイント下回った。8回連続の20％台。不支持率は62・4％で、前回と横ばいだった。首相に「できるだけ早く辞めてほしい」は36・6％あった。多くの課題を先送りしたまま通常国会で成立した改正規正法への強い批判が裏付けられた形。総裁再選を目指す首相の苦境ぶりが改めて浮かんだ。
改正規正法に効果が「ない」と回答したのは45・6％で、「あまりない」は33・3％だった。領収書の10年後公開を検討するとした政策活動費改革は「十分だとは思わない」が90・4％に達し、「十分だと思う」の7・6％を大きく上回った。
国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革に関し、使途公開の義務化が「必要」は83・5％を占め、「必要ない」は15・2％だった。
通常国会で成立した子育て世帯を支援する少子化対策関連法が少子化進行の歯止めに「役立つ」は4・8％、「ある程度役立つ」が37・2％だった。
次期衆院選の比例代表投票先は自民23・1％、立憲民主党13・5％、日本維新の会9・6％、共産党4・7％、れいわ新選組4・4％などとなった。
政党支持率は自民26・5％、立民11・7％、維新7・2％、れいわ5・1％、共産3・4％、国民民主党2・7％、公明党2・0％、教育無償化を実現する会1・1％、参政党1・0％、みんなでつくる党0・3％、社民党0・2％。「支持する政党はない」とした無党派層は34・8％だった。
改正規正法に効果が「ない」と回答したのは45・6％で、「あまりない」は33・3％だった。領収書の10年後公開を検討するとした政策活動費改革は「十分だとは思わない」が90・4％に達し、「十分だと思う」の7・6％を大きく上回った。
国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革に関し、使途公開の義務化が「必要」は83・5％を占め、「必要ない」は15・2％だった。
通常国会で成立した子育て世帯を支援する少子化対策関連法が少子化進行の歯止めに「役立つ」は4・8％、「ある程度役立つ」が37・2％だった。
次期衆院選の比例代表投票先は自民23・1％、立憲民主党13・5％、日本維新の会9・6％、共産党4・7％、れいわ新選組4・4％などとなった。
政党支持率は自民26・5％、立民11・7％、維新7・2％、れいわ5・1％、共産3・4％、国民民主党2・7％、公明党2・0％、教育無償化を実現する会1・1％、参政党1・0％、みんなでつくる党0・3％、社民党0・2％。「支持する政党はない」とした無党派層は34・8％だった。
