日経平均史上最大下げ幅4451円安 87年のブラックマンデー超えた 米景気懸念、年初来安値に
2024年08月06日 05:30
社会
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終値は昨年10月31日以来、約9カ月ぶりの安値。米景気減速への懸念が強まり、東京外国為替市場で円高が進んだことも重荷となった。円相場は一時1ドル=141円台と約7カ月ぶりの円高ドル安水準まで上昇した。平均株価の下げ幅は一時4700円を超えた。
株価の急落を受け、大阪取引所は5日午前9時16分から約10分間、東証株価指数(TOPIX)の先物売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動するなどした。投資家の混乱を避けるための措置で、同先物での発動は東日本大震災後の2011年3月15日以来。日経平均株価の先物でも午後に発動された。
TOPIXの終値は310・45ポイント安の2227・15で、出来高概算約40億8900万株。売買代金は7兆9600億円台に乗り東証プライム市場では過去最大となった。
平均株価は7月11日に終値で史上最高値の4万2200円台を付けたが、その後は下落基調となっている。前週末2日は前日比2216円安で取引を終え、ブラックマンデー翌日に次ぐ下げ幅を記録したばかりだった。
その後も日本時間2日夜に発表された米雇用統計の結果を受けて米景気減速への警戒感が高まったため、5日は投資家のリスク回避姿勢が一段と強まった。下落は前週1日から3営業日連続で、計7643円の大きな下げとなっている。
東証プライム市場の政府保有株を除いた時価総額は7月11日に1008兆円余りまで伸びたが、8月5日は770兆円余りまで減り、約1カ月で約238兆円縮小した。
海外投資家を中心に売りが加速しているとみられ、東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「年初からの株高は調整局面入りした」と指摘。株価下落に伴い株式を持つ人の金融資産が目減りするため、個人の消費下振れにつながる恐れもある。
日米の長期金利低下により、金利上昇に伴う利ざや改善の期待が後退した銀行など金融株の下落も相場を押し下げた。平均株価への影響が大きい半導体関連株は軒並み下落。こうした動きから、TOPIXも1月4日に付けた年初来安値を下回った。