南海トラフ地震“注意情報”から一夜 自治体、企業が備え本格化 帰省シーズンに影響も

2024年08月10日 04:40

社会

南海トラフ地震“注意情報”から一夜 自治体、企業が備え本格化 帰省シーズンに影響も
地震で灯籠が倒れるなどの被害を受けた宮崎県日南市の鵜戸神宮 Photo By 共同
 南海トラフの西端に位置する日向灘で8日に発生したマグニチュード(M)7・1の地震を受け、気象庁は「巨大地震注意」の臨時情報を初めて発表したことを受け、被害が想定される地域の自治体は9日、万一の事態への備えを本格化させた。
 各自治体では避難所を開設したり、住民に避難経路の確認を求めたりする動きが広がり、東海道新幹線が減速運転し、和歌山県白浜町が海水浴場を閉鎖するなど、お盆の観光・帰省シーズンに影響が出始めている。

 岸田文雄首相は9日からの外遊取りやめを表明。「政府としての対応や情報発信に万全を期すべきだと判断した」と述べた。

 1週間以内にさらに大きな地震が起きるのは「数百回に1回程度」とされ、専門家は「極めて高い確率」と強調する。有識者で構成する「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の平田直会長は「今回は想定震源域の南西の端だが、必ずしも(次が)西側だけで起きるわけではない」と指摘した。

 ≪九州3県計14人ケガ≫総務省消防庁などによると、この地震では九州の3県で計14人がケガをした。このうち最多の8人を占める宮崎県の日向市では50代男性が避難中に意識不明となって病院に搬送された。鹿児島県では霧島市で80代女性が自宅で転倒して頭を打つなど4人が負傷。熊本県では玉名市の70代女性が転倒して右太腿を骨折するなど、2人がケガをした。

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