“バッハ・ルール”誕生? 東京パラで海外関係者の来日14日後の行動制限検討へ

2021年08月21日 13:43

五輪

“バッハ・ルール”誕生? 東京パラで海外関係者の来日14日後の行動制限検討へ
IOCのバッハ会長(AP) Photo By AP
 東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、東京・有明のメーンプレスセンターでパラリンピック(24日開幕)における新型コロナ対策と暑さ対策に関する会見を開いた。中村英正大会運営統括は「五輪期間中のコロナ対策を基本的にパラリンピックでも続けていくが、取り巻く環境が五輪開会式直前と現在では違う」と話し、対策強化の1つとして、五輪では来日14日後は日本在住者と同じ行動が可能だった海外からの関係者にも行動制限を設けることを検討していることを明かした。「IPC(国際パラリンピック委員会)や各ステークホルダーと協議しなければならないが、追加対策を早急に決めていく必要がある。どのような形式でやるかが大きなポイント」と指摘した。
 五輪では閉幕翌日の9日、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が銀座を散策している姿が見られた。バッハ会長は来日後14日を経過していたが、緊急事態宣言下の東京では不要不急の行動ではないかと批判を浴びていた。追加対策の行動制限について、観光や買い物は含まれないのかと問われた中村統括は「不要不急の外出は控えていただくというルールで行われている大会なので、そういうことも踏まえて検討したい」と答え、バッハ会長の“銀ブラ”の是非を問われると「それがまさに、どういう目的で、どういう趣旨がなされたかどうかが非常に大きいと思っています」と苦笑を浮かべながら話した。

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