連邦地裁が謝罪「司法の透明性という確立された原則に反する」　水原一平被告の法廷からメディアを排除

2024年05月16日 06:29

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連邦地裁が謝罪「司法の透明性という確立された原則に反する」　水原一平被告の法廷からメディアを排除 — 罪状認否を終え、連邦裁判所を去る水原一平被告（AP） Photo By ＡＰ

　ドジャースの大谷翔平投手（29）の口座から、違法スポーツ賭博の借金返済のため約1700万ドル（約26億5200万円）を盗んで不正送金したなどとして銀行詐欺などの罪に問われた元通訳、水原一平被告（39）の罪状認否の法廷で、メディアに対してとられた異例の立ち入り禁止措置に関し、カリフォルニア州の連邦地裁が文書で対応の不備を認めた。

　文書は裁判所に対する抗議文書にサインした46人の記者を対象にメールで送信されたもので、その中で裁判所の見解を説明。

　「残念ながら、法廷画家を除くメディア関係者は審理が行われる法廷から締め出されました。これは裁判長の意図でもなければ、当方裁判所の方針でもありませんでした。このような除外は刑事訴訟への国民のアクセスを保障する司法の透明性という確立された原則に反するものです。メディア関係者は訴訟のライブ音声を聞くことができましたが、裁判所は一般人の法廷へのアクセスの重要性を理解しています」

　そのうえで「当裁判所は、裁判所の警備員を監督する連邦保安局と緊密に連携し、この不幸な過ちが繰り返されないよう努めてまいります」と不適切な対応だったことを認め、再発防止に尽力することを表明した。

　14日（日本時間15日）の当該法廷では、日米メディアは水原被告が出廷予定だった法廷の傍聴席に着席したものの、同被告は別の法廷に入ると警備員がアナウンス。そして、その法廷には一般市民の立ち入りが禁止された。この異例の措置をめぐり、記者らは一様に不満を述べ、AP通信の記者が「報道の自由の侵害だ」と抗議文書を書き、署名活動を開始。抗議文書には48人の記者のうち、46人がサインするなど裁判所の「立ち入り禁止」措置に抗議した。

　「立ち入り禁止」措置を巡っては、裁判所の警備側が「ジャッジ（裁判官）の判断」と説明する一方、ローゼンブルース判事は罪状認否開始前に警備側の判断とし、「謝罪します。私もロサンゼルス・タイムズの記者だったので（気持ちはわかる）」と話すなど、意見が食い違っていた。今回の文書では裁判所の方針ではないことを明確に主張。連邦保安局の“勇み足”だったことを遠回しに認めた形となった。