高市早苗氏、日本を救う「具体案」を説明「儲かるタネがいっぱいある」 実現すれば「日本は凄いことに」
2024年09月10日 13:30
芸能
自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式表明した高市早苗経済安保担当相（63）が、10日までに更新された弁護士・北村晴男氏（68）のYouTubeチャンネルにゲスト出演。日本を救う「戦略」を解説した。
総裁選出馬を正式発表した9日に、過去に何度も対談を重ねてきた北村氏は「緊急対談」として高市氏との対談動画をアップした。
高市氏は「国の力は経済力・防衛力・外交力・情報力・技術力・人材力だ」と分析しており、「危機管理投資と成長投資」がキーワードだと自身の考えを述べた。
その中で、「エネルギー安全保障」について言及。「日本のエネルギー自給率は12.6%。あまりにも悲しい。アメリカ・カナダは100%を超えていますよね。でも今年の夏にG7の科学技術大臣会合に行ったら、100を超えている国でも今必死なんですね。“原子力発電を減らしましょう、再生可能エネルギーでいきましょう”と言っていたドイツでも、原子力の活用はしなきゃいけない。他の国々も、次は次世代革新炉ですよね」と、現在の原子炉よりも安全性が高いとされ、燃料の燃焼効率が高いといった特徴を持つ原子炉が鍵を握ると説明した。
高市氏は3年前の総裁選に出馬したときから一貫してエネルギー戦略を訴えていたが、「前回の総裁選でも言っていた、SMR小型モジュール炉、高温ガス炉がそれにあたります。2020年代後半はそっちだよね、2030年にはなんとしても核融合やりましょうと…前回の総裁選で核融合、核融合と言ってたのは私だけだったので、ちょっと浮いていたかと思うんですけど、でもこれは今世界各国が競争をしながら開発をしている」と、核融合炉について、改めて思いを主張した。
核融合戦略については「去年の4月に、日本も初の核融合戦略を大臣としてまとめまして、『フュージョンエネルギーイノベーション戦略』を発表したんです。英語でも世界に配信して」といい、その結果、「それまで数億円しか投資が集まってなかった核融合関係の日本のスタートアップに、海外からも、国内からも百億円単位の投資が来た」と明かした。
高市氏は「核融合分野の肝になる技術は、日本企業が抑えているので。フランスでやってるものも、イギリスでやってるものも、アメリカでやってるものも、日本企業抜きではできない。それだけの技術要素を、日本が持っている」と熱弁。「例えば、超伝導・超伝導コイルを精密に作る技術。リチウム・ベリリウムの回収技術。レーザー核融合技術。こういった技術を持っている。2030年代に、本当に核融合で発電ができたら、凄いことになります、ウランだってプルトニウムだっていらないし、高レベルの放射性廃棄物だって排出しないんですから」と力を込めた。
核融合炉が実現できれば、特別高圧や高圧の電力が安定的に供給できる。高市氏は「民主党政権時代に1ドル75円台だった超円高で海外に出て行った企業も、高圧の電力が安定的に供給されて、なおかつ安いって言ったら、日本の立地競争率というのは高くなる。肝になる技術は日本が持っていますから、発電に至る前にも（技術を）売れますよね」と、実現までの過程で、各国に需要がある技術力を、宇宙船や海洋調査船に利用、MRIの高度化などに活用できると分析。「数年以内にお金になることをイノベーションしていこうと、戦略を作ったんです」と振り返った。
これらについて「日本のこれからの売りですよね。日本が持ってる技術は、世界的な課題を解決するものは友好国に展開していく」とし、「税率を挙げずに税収を増やせると確信しています」と自信たっぷり。「儲かるタネがいっぱいあって、学術研究機関が持っている技術も凄いものがありますよね。“学者が論文を発表して終わり”では何にもならないので、そこからいかに産業化していくか」と展望を語り、「経済力を強くしなきゃ、国防力だって外交力だって情報力だって強くなりませんよ」と、日本の経済力がすべての鍵を握ると確信していた。
高市氏は「国の力は経済力・防衛力・外交力・情報力・技術力・人材力だ」と分析しており、「危機管理投資と成長投資」がキーワードだと自身の考えを述べた。
その中で、「エネルギー安全保障」について言及。「日本のエネルギー自給率は12.6%。あまりにも悲しい。アメリカ・カナダは100%を超えていますよね。でも今年の夏にG7の科学技術大臣会合に行ったら、100を超えている国でも今必死なんですね。“原子力発電を減らしましょう、再生可能エネルギーでいきましょう”と言っていたドイツでも、原子力の活用はしなきゃいけない。他の国々も、次は次世代革新炉ですよね」と、現在の原子炉よりも安全性が高いとされ、燃料の燃焼効率が高いといった特徴を持つ原子炉が鍵を握ると説明した。
高市氏は3年前の総裁選に出馬したときから一貫してエネルギー戦略を訴えていたが、「前回の総裁選でも言っていた、SMR小型モジュール炉、高温ガス炉がそれにあたります。2020年代後半はそっちだよね、2030年にはなんとしても核融合やりましょうと…前回の総裁選で核融合、核融合と言ってたのは私だけだったので、ちょっと浮いていたかと思うんですけど、でもこれは今世界各国が競争をしながら開発をしている」と、核融合炉について、改めて思いを主張した。
核融合戦略については「去年の4月に、日本も初の核融合戦略を大臣としてまとめまして、『フュージョンエネルギーイノベーション戦略』を発表したんです。英語でも世界に配信して」といい、その結果、「それまで数億円しか投資が集まってなかった核融合関係の日本のスタートアップに、海外からも、国内からも百億円単位の投資が来た」と明かした。
高市氏は「核融合分野の肝になる技術は、日本企業が抑えているので。フランスでやってるものも、イギリスでやってるものも、アメリカでやってるものも、日本企業抜きではできない。それだけの技術要素を、日本が持っている」と熱弁。「例えば、超伝導・超伝導コイルを精密に作る技術。リチウム・ベリリウムの回収技術。レーザー核融合技術。こういった技術を持っている。2030年代に、本当に核融合で発電ができたら、凄いことになります、ウランだってプルトニウムだっていらないし、高レベルの放射性廃棄物だって排出しないんですから」と力を込めた。
核融合炉が実現できれば、特別高圧や高圧の電力が安定的に供給できる。高市氏は「民主党政権時代に1ドル75円台だった超円高で海外に出て行った企業も、高圧の電力が安定的に供給されて、なおかつ安いって言ったら、日本の立地競争率というのは高くなる。肝になる技術は日本が持っていますから、発電に至る前にも（技術を）売れますよね」と、実現までの過程で、各国に需要がある技術力を、宇宙船や海洋調査船に利用、MRIの高度化などに活用できると分析。「数年以内にお金になることをイノベーションしていこうと、戦略を作ったんです」と振り返った。
これらについて「日本のこれからの売りですよね。日本が持ってる技術は、世界的な課題を解決するものは友好国に展開していく」とし、「税率を挙げずに税収を増やせると確信しています」と自信たっぷり。「儲かるタネがいっぱいあって、学術研究機関が持っている技術も凄いものがありますよね。“学者が論文を発表して終わり”では何にもならないので、そこからいかに産業化していくか」と展望を語り、「経済力を強くしなきゃ、国防力だって外交力だって情報力だって強くなりませんよ」と、日本の経済力がすべての鍵を握ると確信していた。
