泉房穂氏 企業団体献金の廃止、少子化対策拡充を主張 政府の少子化対策は「異次元に子どもに冷たい」
2024年03月01日 18:03
社会
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）が1日、自身のXを更新。企業団体献金の廃止、少子化対策の拡充を訴えた。
泉氏は「『企業団体献金』の問題は、政治家がお金をくれる“一部の企業や団体”を気にして、政策がゆがんでしまうところ」と指摘。その上でフランスを例に挙げ「国民を向いた政治にするためにも、フランスと同様に『企業団体献金』を廃止したほうがいい。国民みんなからの『政党交付金』で対応すべきだと思う」と主張した。
また、別の投稿では政府が閣議決定し、衆院に提出した少子化対策の関連法案について言及した。政府は財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年4月に創設するもので、初年度は1人当たり月平均300円弱、28年度には500円弱に増えると試算している。これについて、泉氏は明石市の例を挙げ「『児童手当の拡充』については、明石市では“市独自の財源”で、本年度からすでに実施し、支給もしている（全国初）。明石市では、16歳の子ども本人が、自分の名前で明石市に申請し、その子ども本人の名義の口座（親の口座ではない）に、市独自の手当を振り込んでいる。子どもは親の持ち物ではない」とつづった。
また、コメント欄に「絶対に無駄使いして足りなくなってる」と指摘があったことには「『絶対に無駄使いして足りなくなってる』とのコメントですが、ご心配には及びません。今の日本の予算配分のあり方が、諸外国と比べて、異次元に子どもに冷たいのであって、明石市の予算配分は、いわば“グローバル・スタンダード”です。明石市は、むしろ健全財政になっていっています」と反論していた。
また、別の投稿では政府が閣議決定し、衆院に提出した少子化対策の関連法案について言及した。政府は財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年4月に創設するもので、初年度は1人当たり月平均300円弱、28年度には500円弱に増えると試算している。これについて、泉氏は明石市の例を挙げ「『児童手当の拡充』については、明石市では“市独自の財源”で、本年度からすでに実施し、支給もしている（全国初）。明石市では、16歳の子ども本人が、自分の名前で明石市に申請し、その子ども本人の名義の口座（親の口座ではない）に、市独自の手当を振り込んでいる。子どもは親の持ち物ではない」とつづった。
また、コメント欄に「絶対に無駄使いして足りなくなってる」と指摘があったことには「『絶対に無駄使いして足りなくなってる』とのコメントですが、ご心配には及びません。今の日本の予算配分のあり方が、諸外国と比べて、異次元に子どもに冷たいのであって、明石市の予算配分は、いわば“グローバル・スタンダード”です。明石市は、むしろ健全財政になっていっています」と反論していた。
