日中、水産輸入再開へ合意 IAEAの処理水監視拡充 参加国に試料採取認める 規制撤廃時期が焦点

2024年09月21日 05:30

社会

日中、水産輸入再開へ合意 IAEAの処理水監視拡充 参加国に試料採取認める 規制撤廃時期が焦点
記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長=20日、北京(共同) Photo By 共同
 日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国が全面停止してきた日本産水産物の輸入を再開する方針で合意したと発表した。国際原子力機関(IAEA)のモニタリング(監視)の下で、中国が海水などの試料採取を実施後、規制を段階的に緩和する。発表に先立ち岸田文雄首相はIAEAのグロッシ事務局長と電話会談し、中国を含む参加国に試料採取を認める監視体制拡充で一致した。今後は中国の輸入再開や規制撤廃の時期が焦点となる。
 首相は会談後、官邸で記者団に「中国は基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させる」と説明。規制の即時撤廃を求める立場に変わりはないとした。処理水に関し「モニタリングで安全性の確認が積み上げられている」とも訴えた。

 両政府の発表によると、日本は参加国の独立した試料採取や、各国の分析機関で結果を比較する機会を確保すると表明。中国はIAEAの枠組みの下、長期的な監視活動に参加するとした。両政府は科学的で建設的な対話の継続も確認した。

 拡充後は、日本側が実施していた放出前の処理水や周辺の魚介類の採取を、希望する参加国に認める。開始時期はIAEAが主導して決める。

 首相はグロッシ氏との電話会談で「『最後の1滴』まで安全に放出する」と言明。グロッシ氏は監視活動の早期実施に向けて連携すると応じた。

 一方、中国外務省の毛寧副報道局長は20日の記者会見で、水産物の輸入を直ちに全面的に再開するわけではなく、監視活動に参加後、徐々に再開すると説明した。

 中国は昨年8月の処理水放出開始に反発し、日本産水産物の輸入を全面停止。海水などの「独立した試料採取」を求めてきた。これに対し、日本側は中国独自の採取は認めない一方、IAEAの枠組みの下であれば、日本の主権や客観性を保てるとみて調整していた。

 首相と中国の習近平国家主席は昨年11月の会談で、建設的な態度で協議と対話を通じ、解決方法を見いだすことで一致。日中は外交当局や専門家間で協議を続けてきた。

おすすめテーマ

社会の2024年09月21日のニュース

特集

【楽天】オススメアイテム