国民・玉木代表　政治資金規正法の再改正を主張　与党過半数割れ「政治とカネの問題に決着を」

2024年11月04日 05:30

社会

国民・玉木代表　政治資金規正法の再改正を主張　与党過半数割れ「政治とカネの問題に決着を」 — 国民民主党・玉木雄一郎代表 Photo By スポニチ

　国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、政治資金規正法の再改正を12月初旬にも召集見込みの臨時国会で行うべきだと主張した。政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と残金返納を論点に挙げ「臨時国会で再改正し、年内に速やかに実現すべきだ」と東京都内で記者団に述べた。衆院選での与党過半数割れを受けて存在感が高まる国民幹部の発言は、今後の改正の動きに影響を与える可能性がある。

　ただ臨時国会は会期が限られる上、連立政権を組む自民、公明両党は経済対策と財源の裏付けとなる2024年度補正予算成立を最優先とする考え。政治改革については来年の通常国会での協議を視野に入れており、臨時国会で規正法再改正が実現するかどうかは不透明な状況だ。

　一方、石破茂首相は政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開の速やかな実現を図ると表明し、公明も政治改革を巡る距離感は国民民主と近い。3党は政策ごとに連携する「部分連合」に向けた協議開始で合意しており、政治改革は今後の検討項目になるとみられる。

　玉木氏は、与党過半数割れに触れ「政治とカネの問題に決着をつけろということだ。検討している時間も余地も残されていない。自公は結論を出すことを求められている」と強調した。