国民民主・玉木代表　マスコミの“部分連合”に「案件ごとに反対したり賛成したり…政党として当然では」

2024年11月04日 10:25

社会

国民民主・玉木代表　マスコミの“部分連合”に「案件ごとに反対したり賛成したり…政党として当然では」 — 国民民主党・玉木雄一郎代表 Photo By スポニチ

　国民民主党・玉木雄一郎代表が4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。マスコミや評論家による政策協議についてのワード「部分連合」に疑問を投げかけた。

　玉木氏は「マスコミや評論家の方が使いたがる『部分連合』という言葉。私には、どうもよく分かりません。案件ごとに反対したり賛成したりするのは、政党として当然のことではないでしょうか？」と切り出し、「立憲も、他の野党も、政府提出法案全てに反対しているわけではありません。賛成して通している法案だって沢山あります。じゃあ『部分連合』って、いったい何ですか？他の野党も、その瞬間は「部分連合」なのですか？」と疑問を呈した。

　そして、「全く実態にそぐわない、意味のない概念です。政策ごとに賛成したり反対したりする、あたりまえのことですよね」とし、「国民民主党は、納税者の感覚からかけ離れた自民党の『政治とカネ』の問題は全く容認できません。だから、自公政権に入ることはないし、政権の延命に協力することもありません」とした。

　そのうえで「選挙の結果、自民党が比較第一党を維持しましたが、与党で過半数を割っています。そんな中で、『対決より解決』『政策本位』を掲げる国民民主党の議席を有権者の皆さんが伸ばしてくれました。だからこそ、こうした議会構成を受けとめて、国民民主党は、選挙で約束した『103万円の引き上げ』や『ガソリン税の見直し』など国民生活の向上に直結する政策の実現に全力を傾けているのです。そして、野党各党と連携して『政治資金規正法の再改正』も目指します。国民民主党は、どこまでも生活者、納税者の視点に立っています」と国民民主の姿勢を説明。

　さらに「約束した政策の実現に全力を傾けるのみ　政権の延命に協力する考えはなし　連立もなし　我々の考えはシンプルで一貫しています」と強調し、最後に「国民民主党は、今日もまた、有権者の皆さんに約束した政策の実現を目指して、真っ直ぐに走っています」とつづった。