石丸伸二氏 石破首相に求める経済政策「北風ではなく、太陽の政策で当たった方がいいんじゃ」
2024年10月05日 16:24
芸能
賃上げについては「日本だけじゃないです。アメリカもドイツ、ヨーロッパも、基本的に賃金は上がらなくなってきている」とし、「その中でも特に日本が顕著」と付け加えた。
日本経済が賃上げを渋ってきた理由について、90年代半ば以降に起きたデフレスパイラルのころに「バブル崩壊の後遺症」とも呼べる出来事があったという。「履歴効果っていうんですけど、1回大きなショックが加わると、後の経済に影響する。景気の波は上下するじゃないですか?じゃなくて、構造的な向きに影響する」と説明。「たとえば少々の骨折は治るけど、深い傷を負うと日常生活にも影響を及ぼす骨折ってありますよね。それが経済にもあると言われている」と、例を挙げた。
日本の“症状”としては、「日本は特に何が落ちたかというと、インフレ期待が落ちているんです。物価は上がらない、賃金が上がらないというに慣れすぎてしまっていたのが、これまで」と解説した。各企業も賃上げトレンドになってきており、石丸氏は「幸いにして今、物価が上がる、賃金もちょっと上がるとなってきているので、ここでインフレ期待を上げる(ことが必要)」と訴えた。さらに投資も重要だといい、「ハードとソフト、両面にお金をかけることによって、日本全体が稼げるようにしていく。解決できるというところまではきています。あとは思い切ってできるかどうか」と前向きに語った。
ジャーナリストの岩田明子氏は、賃上げの解決策として「企業の内部留保の活用」を挙げた。石丸氏は「確かに日本企業の内部留保って高いんですよ」としつつ、「今回、石破さんが法人増税を挙げられていて、あれがマーケットにものすごく嫌気されていた」と、石破首相が掲げた増税政策に対する市場の反応を懸念。「気持ちは分かるんですが、無理やり税金で締め上げて、政府がうまく使ってあげるというのは、あまり賢くないと思う」と指摘し、「賃上げした企業に対して、減税してあげるくらい。北風じゃなくて、太陽の政策で当たった方がいいんじゃないかというのが、個人的な見解です」と述べた。