国連人権理事会 旧ジャニ性加害問題 被害者救済を一定評価も「道のりは長い」 2024年06月27日 04:43 社会 26日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会合 Photo By 共同 国連人権理事会(47カ国)は26日、旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.)の性加害問題などに関する調査報告書の提示を含む会合を開いた。 報告書をまとめた作業部会は、性加害問題は被害者救済が進んでいると一定の評価を示した一方、ジェンダー問題などで「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘した。 報告書は、専門家で構成するビジネスと人権に関する作業部会が5月28日に公表。 旧事務所の創業者ジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題について、被害者救済に向けた「道のりは長い」とし「依然として深い憂慮が残る」と指摘した。