泉房穂氏、兵庫県知事が「議会解散」選べば費用“約16億円”報道に「県民の多くは納得できない」
2024年09月11日 15:35
芸能
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（61）が11日に自身のX（旧ツイッター）を更新。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。
県議会最大会派の自民党は、11日までに知事の不信任決議案を9月議会に提出する方針を固めた。開会日の19日に提出する案が浮上している。維新の会、公明党のほか、立憲民主党県議らでつくるひょうご県民連合も不信任でまとまる見通しで、可決される公算が大きい。
地方自治法によると不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決の場合、10日以内に議会を解散しなければ失職する。斎藤氏が解散を選んだ場合は県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職することになる。
県議選の費用が「約16億円」にも上ると、一部で報道されたことについて、泉氏は「“政策の賛否について民意を問う”場合とは違って、“知事本人の問題”なのに、あえて『議会の解散』をする理由はない」とコメント。
また「多大なる税金を使うことに県民の多くは納得できないだろうと思う。戦後4例ある知事不信任の事例でも、『議会の解散』はせずに4人ともが辞職の道を選んでいる」とつづっていた。
地方自治法によると不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決の場合、10日以内に議会を解散しなければ失職する。斎藤氏が解散を選んだ場合は県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職することになる。
県議選の費用が「約16億円」にも上ると、一部で報道されたことについて、泉氏は「“政策の賛否について民意を問う”場合とは違って、“知事本人の問題”なのに、あえて『議会の解散』をする理由はない」とコメント。
また「多大なる税金を使うことに県民の多くは納得できないだろうと思う。戦後4例ある知事不信任の事例でも、『議会の解散』はせずに4人ともが辞職の道を選んでいる」とつづっていた。
