国民・玉木雄一郎氏 政策本位崩さず「与党とできることは協力」も…政治改革は「野党とも共通点多い」
2024年11月05日 15:53
芸能
国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が5日、テレビ朝日系「大下容子ワイド！スクランブル」（月～金曜前10・25）に出演し、与野党との協力態勢について党のスタンスを示した。
幹事長会談で、自民党からは自公国の枠組みを常設することを提案されたが、国民はやんわりと否定している。その理由について問われると、「よく報道で最近、部分連合とかパーシャル連合とか、いろんなことを言われますが、我々はそういう思いはなくて、有り体に言ってしまうと、政権の延命に協力する気はない」と、これまでの姿勢を強調した。
10月の衆院選では、所得税が課税される「年収103万円の壁」のボーダーラインを178万円に引き上げることを訴え、20～30代の支持を受けた。「我々がやりたいのは、選挙で約束した、手取りを増やす政策の実現なので、誰とやるかではなく、何をするかということに焦点を置いた振る舞いをしていきたい」と述べた。
目指すのは政策本位の動きだという。「もちろん自民党や公明党、与党とできることがあれば協力します」とし、「一方で、政治改革などは、野党の立憲民主党さんらを中心とした野党の皆さんとも共通点も多いですから、しっかり野党と協力していくところはしていく」と続けた。
「我々は“対決より解決”ということを結党以来、言っています。今回の選挙でも、それを堂々と掲げてきた」と玉木氏。「有権者の思いはたぶん、“とにかく政策をやってくれ。対決型の政治じゃなくて、一つでも二つでもいいから、自分たちにとってプラスになる政治をやってくれ。そういう政治を見せてくれ”というメッセージだと思うので、ある意味、新しいアプローチで政策本位で取り組んでいきたい」と、決意を口にした。
10月の衆院選では、所得税が課税される「年収103万円の壁」のボーダーラインを178万円に引き上げることを訴え、20～30代の支持を受けた。「我々がやりたいのは、選挙で約束した、手取りを増やす政策の実現なので、誰とやるかではなく、何をするかということに焦点を置いた振る舞いをしていきたい」と述べた。
目指すのは政策本位の動きだという。「もちろん自民党や公明党、与党とできることがあれば協力します」とし、「一方で、政治改革などは、野党の立憲民主党さんらを中心とした野党の皆さんとも共通点も多いですから、しっかり野党と協力していくところはしていく」と続けた。
「我々は“対決より解決”ということを結党以来、言っています。今回の選挙でも、それを堂々と掲げてきた」と玉木氏。「有権者の思いはたぶん、“とにかく政策をやってくれ。対決型の政治じゃなくて、一つでも二つでもいいから、自分たちにとってプラスになる政治をやってくれ。そういう政治を見せてくれ”というメッセージだと思うので、ある意味、新しいアプローチで政策本位で取り組んでいきたい」と、決意を口にした。
