橋下徹氏「国民民主以外の野党が企業団体献金禁止法案をまとめて国民民主にぶつければいい。反対すれば…」
2024年11月06日 09:22
芸能
会談では、裏金事件の真相解明を求めることで合意。使途公開が不要な政策活動費の廃止や、月額100万円の「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の使途公開の必要性を議論した。野田氏は企業・団体献金の禁止を提起したが、会談後、玉木氏は記者団に「提案は具体的にはなかった」と述べるにとどめた。
橋下氏は、企業・団体献金の問題に着目し、「国民民主以外の野党が企業団体献金禁止法案をまとめて国民民主にぶつければいい。反対すれば国民民主は自民と同じに見られる」とつづった。