維新、規正法反対へ 旧文通費見送りに反発 首相問責決議案も検討
2024年06月18日 05:30
社会
岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡り、今国会中の法改正実現を問われ明言を避けた。自民党幹部は23日までの会期中の法改正を見送る意向を示した。
日本維新の会は反発し、派閥裏金事件を受けた自民の政治資金規正法改正案に対し、衆院の賛成から一転して参院採決で反対する方針を固めた。首相問責決議案の参院提出も検討する。関係者が17日明らかにした。
自民は参院政治改革特別委員会で18日の規正法改正案採決を提案している。維新が反対しても、参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立する見通し。首相は決算行政監視委で旧文通費改革について「国会の取り組みが進んでおり、具体的な日程に触れるのは控える」と述べるにとどめた。これに対し維新の藤田文武氏は、自民と維新の党首会談で改革に合意したとして「先送りなら、約束は履行されなかったと思わざるを得ない」と強くけん制した。
決算行政監視委で首相は、政策活動費の領収書10年後公開の具体策について「施行日の2026年1月に間に合うよう制度の詳細の結論を得るべく検討する」と説明した。立民の井坂信彦氏は脱税の時効7年を超えるとして罪から逃げ切る「脱税議員保護法」だと追及。首相は、領収書公開により政治責任が問われる抑止効果を挙げ「不適正な使用は想定し難い」と強調した。政治資金を監督する第三者機関に関しては「可能な限り早期に設置する」と力説した。
立民の野田佳彦氏は、任意団体主催の首相就任祝賀会が22年6月に広島市で開かれたのは「首相が特権の上にあぐらをかいた脱法パーティーだ」と迫った。首相は「今後、疑義を持たれる会合は開かないよう気を付ける」と答えた。
野田氏は自民案に関し、国会提出が遅い上に企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止に踏み込んでおらず「小粒だ」として規正法の抜本改革を要求した。首相は「一つ一つ結論を出すことが重要だ」と語った。
自民は参院政治改革特別委員会で18日の規正法改正案採決を提案している。維新が反対しても、参院本会議で自民、公明両党が賛成し可決、成立する見通し。首相は決算行政監視委で旧文通費改革について「国会の取り組みが進んでおり、具体的な日程に触れるのは控える」と述べるにとどめた。これに対し維新の藤田文武氏は、自民と維新の党首会談で改革に合意したとして「先送りなら、約束は履行されなかったと思わざるを得ない」と強くけん制した。
決算行政監視委で首相は、政策活動費の領収書10年後公開の具体策について「施行日の2026年1月に間に合うよう制度の詳細の結論を得るべく検討する」と説明した。立民の井坂信彦氏は脱税の時効7年を超えるとして罪から逃げ切る「脱税議員保護法」だと追及。首相は、領収書公開により政治責任が問われる抑止効果を挙げ「不適正な使用は想定し難い」と強調した。政治資金を監督する第三者機関に関しては「可能な限り早期に設置する」と力説した。
立民の野田佳彦氏は、任意団体主催の首相就任祝賀会が22年6月に広島市で開かれたのは「首相が特権の上にあぐらをかいた脱法パーティーだ」と迫った。首相は「今後、疑義を持たれる会合は開かないよう気を付ける」と答えた。
野田氏は自民案に関し、国会提出が遅い上に企業・団体献金や政治資金パーティーの禁止に踏み込んでおらず「小粒だ」として規正法の抜本改革を要求した。首相は「一つ一つ結論を出すことが重要だ」と語った。
