紀藤正樹弁護士 堀井学元衆院議員の略式起訴で、特捜部に“疑問”「これまで3千万円超が基準…」

2024年08月30日 09:12

社会

紀藤正樹弁護士 堀井学元衆院議員の略式起訴で、特捜部に“疑問”「これまで3千万円超が基準…」
紀藤正樹弁護士 Photo By スポニチ
 弁護士・紀藤正樹氏(62)が30日、自身のX(旧ツイッター)を更新。東京地検特捜部が29日、関連政治団体の政治資金収支報告書に自民党安倍派から政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分として受領した裏金計約1700万円を記入しなかったとして、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で堀井学元衆院議員(52)を略式起訴したことに言及した。
 地元有権者に香典や枕花を提供したとして、公選法違反(寄付行為)の罪でも略式起訴した。東京簡裁は29日、両罪で堀井元議員に罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を出した。堀井元議員は28日に辞職している。安倍派の裏金事件を巡る政治家の立件は4人目。

 起訴状によると、堀井元議員は安倍派から2021年までの3年間に計1714万円の裏金を受領したが、関連政治団体の各年分の収支報告書に受領分を少なく記載。また23年10月までの2年間に地元北海道9区の有権者ら52人に香典計38万円や計約23万円相当の枕花を提供したとしている。関係者によると、堀井元議員は起訴内容を認めている。

 紀藤氏は「堀井氏の安倍派からキックバック額は1714万円分、対しこれまで起訴や略式起訴されたケースは3000万円超えが基準。不合理さは否めない」と自身の見解をつづり、「特捜部は『額だけでなく/諸々の事情を総合的に考慮した』と説明するが」と疑問を呈した。

 自民党が、2月に公表したアンケート結果(党所属の国会議員ら384人対象)によると、2018~22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは現職82人、選挙区支部長3人の計85人で、総額は約5億8千万円だった。政治資金規正法違反の罪で立件された池田佳隆衆院議員や大野泰正参院議員、谷川弥一前衆院議員は含んでいない。

 議員別の不記載額では二階俊博元幹事長(衆院和歌山3区)の3526万円が最多で、三ツ林裕巳衆院議員(埼玉14区、2954万円)、萩生田光一前政調会長(衆院東京24区、2728万円)、山谷えり子参院議員(比例、2403万円)、堀井学衆院議員(比例北海道ブロック、2196万円=公職選挙法違反事件で自民党を離党し議員辞職)、橋本聖子参院議員(比例、2057万円)が続いている。

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