国民民主・玉木代表 企業団体献金禁止法案の賛否問われ「すべての野党が一致してやるんだったら賛成」
2024年11月03日 13:38
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一方、立憲民主党は公示前の98から50増の148議席に躍進。国民民主党は7議席から28議席に大幅増となった。れいわ新選組も3議席から9議席に伸ばした。また、日本維新の会(公示前43)は38議席、共産党(同10)は8議席で、それぞれ減らした。社民党は小選挙区で1議席を維持。参政党は衆院選で初めて議席を獲得し3議席を得た。政治団体「日本保守党」は選挙区と比例代表で計3議席を獲得した。無所属は与党系6、野党系6の計12議席だった。
国民民主党は、政治とカネの問題で、(1)使途の公開が義務付けられていない政策活動費の廃止(2)調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開と残金の返納(3)チェックする第三者機関の設置を速やかに行うこと――を訴えている。
元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が政治とカネの問題に関連し「企業団体献金、野党が一致団結した法案を出すのだったら、企業団体献金禁止法案は賛成なんですか?」と聞くと、玉木氏は「すべての野党が一致してやるんだったら賛成です」と明言した。