パワハラ疑惑の兵庫・斎藤知事 不信任決議可決後の解散権行使を否定せず「議会の判断次第」
2024年09月04日 16:47
社会
県職員へのパワハラや出張先での物品のおねだりなど、数々の疑惑が取り沙汰されている兵庫県の斎藤元彦知事（46）が4日、定例会見を開き、県議会が提出を模索する不信任決議案について言及した。
斎藤知事は8月30日、百条委員会に出席し、証人尋問を受けた。告発文や職員へのアンケートで挙がった数々のパワハラの疑いについて「不快に思われたのであればお詫びしたい」といった言葉を繰り返した。そんな中、立憲民主党の県議らによるひょうご県民連合は、不信任決議案を提出する方針を固めた。
こうした動きについて、斎藤知事は「どういうふうになるか分からないのでコメントできない。議会側から設置をお願いされた百条委員会、第三者の調査をしっかりやっていくこと」と話すにとどめた。
地方自治法178条では、地方議会の議員3分の2以上が出席、4分の3以上が賛成すると、不信任決議ができる。首長は対抗措置として、通知から10日以内に議会を解散することができるが、解散をした場合には百条委員会の尋問を受けることができなくなり、真相解明は遠のく。「調査をしっかり受ける」「県政を前に進める」と再三、繰り返しているが、ともに実現が難しくなる。
会見でその点について指摘された知事は、「不信任決議案自体は、議会の解散とか首長が失職するということになるので、議会民主制にとって非常に責任の重い決議だと思います」「判断された結果に対して、法律の制度にのって、その時々の首長さんとかが判断するもの」「仮定の中で答えられないですけど、議会の判断がどうなるか次第だと思います」と、一般論としての回答に終始。的を射ない答えの連続に、記者との押し問答がしばらく繰り広げられた。
こうした動きについて、斎藤知事は「どういうふうになるか分からないのでコメントできない。議会側から設置をお願いされた百条委員会、第三者の調査をしっかりやっていくこと」と話すにとどめた。
地方自治法178条では、地方議会の議員3分の2以上が出席、4分の3以上が賛成すると、不信任決議ができる。首長は対抗措置として、通知から10日以内に議会を解散することができるが、解散をした場合には百条委員会の尋問を受けることができなくなり、真相解明は遠のく。「調査をしっかり受ける」「県政を前に進める」と再三、繰り返しているが、ともに実現が難しくなる。
会見でその点について指摘された知事は、「不信任決議案自体は、議会の解散とか首長が失職するということになるので、議会民主制にとって非常に責任の重い決議だと思います」「判断された結果に対して、法律の制度にのって、その時々の首長さんとかが判断するもの」「仮定の中で答えられないですけど、議会の判断がどうなるか次第だと思います」と、一般論としての回答に終始。的を射ない答えの連続に、記者との押し問答がしばらく繰り広げられた。
