八代英輝弁護士 自民裏金事件を受けた政治資金規正法改正に「国民からすれば、厳しい方に収束して…」
2024年05月23日 13:29
芸能
弁護士の八代英輝氏（59）が23日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院で審議が始まった政治資金規正法改正について言及した。
自民案は政治資金の透明化策として、政策活動費の50万円を超える支出には使途の項目を報告させ、パーティー券購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、記載内容の確認が不十分な場合、公民権停止につながる罰金を明記した。
立民と国民の共同案は政策活動費を禁止。政党から政治家個人への寄付や精算不要な渡し切りの経費支出を禁じた。立民は政治資金パーティー開催禁止法案も単独提出した。維新案は、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる。政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設。政党が支出できる使途や総額を制限、10年後に領収書などを公表する。
八代氏は「国民生活に直結する法律ですと、歩み寄ってぜひとも成立を、という空気になるんですけれども、今この法案に関しては、政治家がどれだけ自分たちの政治活動についての透明性を許容できるかという話ですから、国民からすれば、歩み寄りを見守るよりも厳しい方に収束してほしいという思いの方が強いんじゃないかなと思いますね」と自身の見解を述べた。
立民と国民の共同案は政策活動費を禁止。政党から政治家個人への寄付や精算不要な渡し切りの経費支出を禁じた。立民は政治資金パーティー開催禁止法案も単独提出した。維新案は、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる。政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設。政党が支出できる使途や総額を制限、10年後に領収書などを公表する。
八代氏は「国民生活に直結する法律ですと、歩み寄ってぜひとも成立を、という空気になるんですけれども、今この法案に関しては、政治家がどれだけ自分たちの政治活動についての透明性を許容できるかという話ですから、国民からすれば、歩み寄りを見守るよりも厳しい方に収束してほしいという思いの方が強いんじゃないかなと思いますね」と自身の見解を述べた。
