小泉進次郎氏 総裁になれば「早期に衆院解散」“裏金議員”非公認には踏み込まず「新執行部で厳正に」
2024年09月06日 11:22
社会
自民党の小泉進次郎元環境相（43）＝衆院神奈川11区＝は6日、東京都内で記者会見し、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した。小泉氏はこれまで首相就任時最年少の伊藤博文（44歳）より若く、父は、元首相の純一郎氏。
「ポスト岸田」候補のうち、正式に名乗りを上げるのは小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、石破茂元幹事長（67）、河野太郎デジタル相（61）、茂木敏充幹事長（68）に続いて6人目。立候補制となった1972年以降の過去最多となった。
小泉氏は会見で、「決着 新時代の扉をあける」をスローガンとし、「自民党が本当に変われるか。変えられるのは誰か。改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを」と述べた。その上で、総理総裁になれば「できるだけ早期に衆議院を解散し、国民の信を問う」と早期の解散総選挙を行うと表明した。
“裏金議員”については、「国民への説明責任を果たし、選挙で信認を得るまで、要職に起用しない」考えを強調。選挙での公認については、（1）説明責任を果たしてきたか、（2）再発防止の取り組みを進めているかに基づき、「新執行部で、厳正に判断する」とした。
また、政治とカネの問題について「政策活動費を廃止。旧文通費は公開、残金は国庫に返納」するとした。
自民党が、2月に公表した調査結果（党所属の国会議員ら384人対象のアンケート）によると、2018～22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは現職82人、選挙区支部長3人の計85人で、総額は約5億8千万円だった。政治資金規正法違反の罪で立件された池田佳隆衆院議員や大野泰正参院議員、谷川弥一前衆院議員は含んでいない。
議員別の不記載額では二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区）の3526万円が最多で、三ツ林裕巳衆院議員（埼玉14区、2954万円）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、2728万円）、山谷えり子参院議員（比例、2403万円）、堀井学衆院議員（比例北海道ブロック、2196万円＝公職選挙法違反事件で自民党を離党し議員辞職）、橋本聖子参院議員（比例、2057万円）が続いている。
小泉氏は、憲法改正については、戦後初めての国民投票を目指す考えを示し、憲法への自衛隊明記などを改憲項目として挙げ、「直接、国民の皆さんの声が聞きたい」と述べ、ライドシェアの完全解禁、選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出することなどにも言及した。
総裁選を巡っては、ほかに林芳正官房長官（63）、高市早苗経済安保相（63）も出馬を準備。加藤勝信元官房長官（68）、斎藤健経済産業相（65）、野田聖子元総務相（63）らが立候補に必要な推薦人確保を急いでいる。
小泉氏は会見で、「決着 新時代の扉をあける」をスローガンとし、「自民党が本当に変われるか。変えられるのは誰か。改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを」と述べた。その上で、総理総裁になれば「できるだけ早期に衆議院を解散し、国民の信を問う」と早期の解散総選挙を行うと表明した。
“裏金議員”については、「国民への説明責任を果たし、選挙で信認を得るまで、要職に起用しない」考えを強調。選挙での公認については、（1）説明責任を果たしてきたか、（2）再発防止の取り組みを進めているかに基づき、「新執行部で、厳正に判断する」とした。
また、政治とカネの問題について「政策活動費を廃止。旧文通費は公開、残金は国庫に返納」するとした。
自民党が、2月に公表した調査結果（党所属の国会議員ら384人対象のアンケート）によると、2018～22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは現職82人、選挙区支部長3人の計85人で、総額は約5億8千万円だった。政治資金規正法違反の罪で立件された池田佳隆衆院議員や大野泰正参院議員、谷川弥一前衆院議員は含んでいない。
議員別の不記載額では二階俊博元幹事長（衆院和歌山3区）の3526万円が最多で、三ツ林裕巳衆院議員（埼玉14区、2954万円）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区、2728万円）、山谷えり子参院議員（比例、2403万円）、堀井学衆院議員（比例北海道ブロック、2196万円＝公職選挙法違反事件で自民党を離党し議員辞職）、橋本聖子参院議員（比例、2057万円）が続いている。
小泉氏は、憲法改正については、戦後初めての国民投票を目指す考えを示し、憲法への自衛隊明記などを改憲項目として挙げ、「直接、国民の皆さんの声が聞きたい」と述べ、ライドシェアの完全解禁、選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出することなどにも言及した。
総裁選を巡っては、ほかに林芳正官房長官（63）、高市早苗経済安保相（63）も出馬を準備。加藤勝信元官房長官（68）、斎藤健経済産業相（65）、野田聖子元総務相（63）らが立候補に必要な推薦人確保を急いでいる。
