斎藤兵庫県知事に全県議86人が知事辞職要求へ 不信任案も検討、可決か
2024年09月11日 05:30
社会
地方自治法によると不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決の場合、10日以内に議会を解散しなければ失職する。斎藤氏が解散を選んだ場合は県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。斎藤氏は議会から通知を受けた時点で失職することになる。
斎藤氏への不信任案は、維新も単独での提出を模索。維新と共に前回知事選で支援した自民には、県議会調査特別委員会(百条委員会)の結果を待つべきだとの慎重論もあり、公明にも明確な根拠が必要との声がある。ただ、辞職要求を拒絶する斎藤氏の姿勢に「不信任やむなし」の見方が急速に広がっており、多くの議員が賛成に回る可能性が高まっている。
総務省によると、知事不信任案の可決は過去に4例のみで、議会解散したケースはない。各会派には斎藤氏が解散を選ぶのではないかとの警戒感もあり、実際に提出、可決されるかどうか不確実な面も残る。