“106万円の壁”撤廃へ…トレンド入り、ネット「また手取り減」「103万円の壁議論の最中…」
2024年11月08日 10:29
社会
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入ったことを報じられた8日、X（旧ツイッター）では瞬く間にワード「“106万円の壁”撤廃へ」が急上昇しトレンド入りした。
インターネット上では「また増税やん」「これで低所得者は実質増税と言う人もいるけれども、より良い待遇に向けて労働者の移動が始まる→賃金上昇→良い意味での物価上昇の流れができて経済の動きは活発になるかもしれません」「103万の壁を見直しても、これでは意味がないのでは」「結局は手取りが減るんですかねえ」「国民民主党が103万円とか叫んでるけど、厚労省が勝手にこっちを決めてるじゃん。。。また手取りが減るわ」「103万円所得税の壁議論の最中のタイミングでコレかよ…」などの声が上がっている。
厚労省は“106万円の壁”撤廃とともに、勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす方針。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。
一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。
厚労省は“106万円の壁”撤廃とともに、勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす方針。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。
一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。
