橋下徹氏 黒川元検事長の定年巡る文書開示命令の判決に「抜本的に日本の政治行政の透明化をするべき」
2024年06月30日 10:49
芸能
判決や訴状などによると、当時の検察官の定年は改正前の検察庁法で63歳(検事総長は65歳)と規定。政府は長年「国家公務員法の定年延長制は検察官に適用されない」との見解だったが、20年1月までに法務省が検察官にも適用できると解釈変更。当時の菅義偉官房長官に近いとされた黒川氏(当時62歳)の同2月だった定年の延長を政府が閣議決定し、野党などから次期検事総長に就かせるための「官邸の意向だ」と批判が出た。
一方、原告側の開示請求のうち法務省と安倍晋三内閣側との相談に関する文書は折衝があった証拠がないとして退けた。法務省は「判決内容を検討し、適切に対処する」とのコメントを出した。政権の関与解明にはつながらないとみられ、有識者からは国会での検証を求める声が上がり、議論が再燃する可能性もある。
橋下氏は「問題が起きた場合に、それに関連する情報は原則出すという制度になってもらいたいです。どうしても出せないものというのはあるんでしょう。でも、それって超例外的なことだと思うんです」と言い、「なんで政府がこんな何でも黒塗りだ、文書がないなんて言うかといえば、政府の上にいる国会議員たちが自分たちが飲み食いしている領収書やら何やらを簡単に黒塗りだ、黒塗りだって言うもんですから、国会議員が黒塗りだと言えば、そりゃあ政府だって、いろんな理由をつけて黒塗りだ、出さないってなりますよ」と指摘。そのうえで、「この日本政府、日本の政治行政というものを根本的に変えるために、政治、政治家の透明化を、そういう体質に抜本的に変えるべきだと思います」と自身の考えを述べた。