松原耕二氏 米不足で政府に減反政策の再考訴え「自給できる米が最後のとりで」「輸出する努力も」
2024年09月08日 16:00
芸能
100万トンある備蓄米の放出について政府は、値崩れを呼ぶ恐れがあるとして否定している。しかし、全国の多くのスーパーで、米売り場の棚は既にスッカラカン。24年の新米が店頭に並び始めたが、生産コスト上昇や需要の高まりを受け、価格は平年の倍近くにまで高騰している。
こうした現状について、松原氏は「少しの需要のバランスが変わるだけで品不足になるということは、根底には政府の減反政策、政策としてギリギリの生産体制に誘導していることが(影響している)。ちょっとでも何か起きると足りなくなるということ」と、供給体制のもろさを指摘した。
多くの食料を輸入に頼っている日本。松原氏は「食料自給率は、日本は本当に低い。だからこそ、100%自給できる米、これが最後のとりでみたいなところがある。これをどんどんギリギリに生産体制を減らしていくというのも、価格は大事ですけど、それなら輸出する努力も何とかできないかなと思ったりもする」と、余剰米の利用方法について検討が必要だとした。
31年前に“平成の米騒動”が起きた際は、冷夏による大凶作が原因だった。松原氏は「気候変動で食料にいろんな影響が出ている」とし、今後も米不足は起こると考えられる。
自民党総裁選、立憲民主党の代表選が迫る中、「総裁選とか代表選で、本気で議論して欲しいと思う」と願った。また「兵器ばっかり買っても、財政がきちんとしていないと防衛なんかできないですよ、というような主旨のことを言った記憶がある。食料も同じことが言えるわけで、勇ましいことを言うなら、まず食料も含めて足元を固めるのが必要なんじゃないかなと思います」とも訴えた。