能登半島地震 発生から半年 建物解体わずか4％ 復旧遅れ人口流出加速
2024年07月01日 05:30
社会
能登半島地震は7月1日で発生から半年となった。地震による死者は災害関連死を含め計299人となる見通し。石川県の被災地では全半壊となった住宅などを自治体が解体する「公費解体」の完了数が4％にとどまることが県のまとめで判明。被災地ではインフラ復旧の遅れが深刻で、能登半島からの人口流出も加速している。復興に向かう体制整備が急務だ。
地震の犠牲者は建物倒壊などによる直接死229人に加えて、避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」52人、関連死への認定が決まっている18人がおり、計299人となる。2016年熊本地震の犠牲者数276人を上回った。
6月24日時点の公費解体の申請総数は2万865棟。このうち工事に着手したのは2601棟で、完了は申請総数の4％に当たる911棟にとどまる。石川県は県内全域で約2万2000棟の解体を想定しており、25年10月の完了を目指している。
石川県によると、6月27日時点の住宅の損壊被害は全半壊2万4799棟を含む8万3980棟、空き家など非住家被害は計2万7930棟に上る。
石川県内で最大時3万人を超えた避難者は2288人となったが、いまだに学校など1次避難所に1038人がとどまっている。6月末時点で完成の仮設住宅は、市町が必要とする戸数の74％に当たる5006戸。県は8月中の全希望者入居を目指し、工事を進めている。
石川県の人口推計によると、被害の大きかった能登半島6市町の5月1日時点の人口は11万5698人で、地震が起きた元日から3・3％（3952人）減少。前年同期の減少率は1・1％で、人口減のペースが速まっている。
6月24日時点の公費解体の申請総数は2万865棟。このうち工事に着手したのは2601棟で、完了は申請総数の4％に当たる911棟にとどまる。石川県は県内全域で約2万2000棟の解体を想定しており、25年10月の完了を目指している。
石川県によると、6月27日時点の住宅の損壊被害は全半壊2万4799棟を含む8万3980棟、空き家など非住家被害は計2万7930棟に上る。
石川県内で最大時3万人を超えた避難者は2288人となったが、いまだに学校など1次避難所に1038人がとどまっている。6月末時点で完成の仮設住宅は、市町が必要とする戸数の74％に当たる5006戸。県は8月中の全希望者入居を目指し、工事を進めている。
石川県の人口推計によると、被害の大きかった能登半島6市町の5月1日時点の人口は11万5698人で、地震が起きた元日から3・3％（3952人）減少。前年同期の減少率は1・1％で、人口減のペースが速まっている。
