橋下徹氏　斎藤知事、県幹部の“告発者捜し”に「告発者でなく、告発文書の中身の事実調査をすべきだった」

2024年09月16日 12:17

芸能

橋下徹氏　斎藤知事、県幹部の“告発者捜し”に「告発者でなく、告発文書の中身の事実調査をすべきだった」 — 橋下徹氏 Photo By スポニチ

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が16日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。斎藤元彦兵庫県知事（46）を巡る疑惑告発文書問題について言及した。

　県議会の全議員（5会派と無所属の計86人）は、斎藤氏の辞職を求めており、議会定例会初日の19日に不信任決議案を共同提出する見通し。即日採決され、可決が確実な情勢で、その場合、斎藤氏は失職か議会解散の選択を迫られる。

　斎藤氏は、14日も「公務を一日一日やっていく」と、改めて続投する姿勢を強調。不信任決議案については「法律に基づいてこれから対応を考えていく」とこれまで通りの姿勢を見せた。

　地方自治法によると不信任案の可決は議員3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上の賛成が必要。可決の場合、10日以内に議会を解散しなければ失職する。斎藤氏が解散を選んだ場合は県議選が行われ、改選後の議会で3分の2以上が出席し、過半数が賛成すれば不信任決議が成立。議会から通知を受けた時点で失職する。

　各会派は、斎藤氏が議会解散しても調査特別委員会（百条委員会）を再設置して疑惑解明を続ける方針でも一致している。

　番組では、斎藤氏の支持による「告発者捜し」の詳細として、片山安孝副知事（当時）が3月、文書を作成した男性を事情聴取した際の詳細なやり取りなどを報じた。

　橋下氏は、この告発者捜しについて「（告発によって）本当に強い疑惑がある場合には調査はやります。大阪府庁では、ある特定の事業者との癒着というのが告発文で出てきた時には、かなり強い調査をやります。ただ、今回の元副知事のように人事権をちらつかせて他の職員を昇進させないとか、そんなことは絶対にやってはいけません」と指摘。

　そのうえで「今回は調査の方向性を間違った。告発文は明らかになっていますけど、例えば信用金庫の補助金をキックバックさせたとか、パワハラ、おねだりが事実かどうかをまず調査すべき。信用金庫、金融機関に確認したり、各部局にパワハラの調査を最初にしなければいけないのに、告発者を探した」と言い、「疑惑の当事者が告発文の作成者を探した。これはやらなくていいんです。金融機関にキックバックを聞く、庁内の職員に知事の態度を聞くとか、先にその調査をするべきだった。作成者を見つけることはやらなくていい。これは完全に自分に対する疑惑をつぶそうと思ったことにほかならない。それだったら告発文書の中身を第三者に調査するというのが本来の方向」と自身の考えを述べた。

◇兵庫・斎藤知事告発文書の疑惑7項目
（1）人事＝ひょうご震災記念21世紀研究機構の副理事長2人が突然解任
（2）知事選＝2021年知事選で幹部職員らが斎藤元彦氏の選挙を手伝い
（3）知事選＝次期知事選に向けた投票依頼のため、商工会などに出向いた
（4）贈答品受領＝地元企業からコーヒーメーカーやロードバイクなどを受け取った
（5）パーティー券＝副知事らが斎藤氏の政治資金パーティー券を商工会などに大量購入させた