泉房穂氏 衆院選最大の争点は「企業・団体献金」と「政党交付金制度」の関係…「しっかり報じるべき」
2024年10月18日 07:32
芸能
兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（61）が18日までに自身のSNSを更新。27日投開票の衆院選について言及した。
石破茂首相（自民党総裁）の下での自民、公明両党連立政権の信任を問う選挙で、派閥裏金事件を受けた「政治とカネ」への対応が最大の争点となる。
9党など1344人が立候補し、うち女性候補数は314人で過去最多となった。全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。自公で過半数（233議席）を確保できるかどうかが焦点で、両党の公示前勢力は計288。
泉氏は、衆院選の最大の争点として「企業・団体献金の禁止か否か」としており、「『企業・団体献金の禁止』は、30年前のリクルート事件の頃から言われており、その禁止を前提に導入されたのが『政党交付金制度』（現在315億円）。ところが実際は、“政治改革”の名の下に”二重取り”をしている状況。マスコミも、そのことをもっとしっかりと報じるべきだ」と“注文”を出した。
9党など1344人が立候補し、うち女性候補数は314人で過去最多となった。全国289小選挙区と11ブロックの比例代表の計465議席を争う。自公で過半数（233議席）を確保できるかどうかが焦点で、両党の公示前勢力は計288。
泉氏は、衆院選の最大の争点として「企業・団体献金の禁止か否か」としており、「『企業・団体献金の禁止』は、30年前のリクルート事件の頃から言われており、その禁止を前提に導入されたのが『政党交付金制度』（現在315億円）。ところが実際は、“政治改革”の名の下に”二重取り”をしている状況。マスコミも、そのことをもっとしっかりと報じるべきだ」と“注文”を出した。
