ひろゆき氏「生活保護増加は良い事だらけ」 その理由は「生活保護のお金は食費や家賃として地域で消費…」
2024年10月21日 07:40
芸能
実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が21日、自身のSNSを更新。生活保護に対する自身の考えをつづった。
「東京など一部を除き、生活保護費は国が出す」としたうえで、「生活保護のお金は食費や家賃として地域で消費され、地域の商店の売上は増える」と指摘。そして、「労働者が生活保護になると労働者不足で求人が増えます。求人が増えると失業者は職を得て、低時給の人の給与は増えます。生活保護増加は良い事だらけ」と自身の考えをつづった。
このポストに対して、公共事業を無制限にやった方がいいとするのと、同じ理屈ではないのか？との意見にも「公共事業は中抜きしまくるので、お金が金持ちの懐に消えます。生活保護はほぼお金が残らないので、地域の商店に回ります。この違いがわからないのであれば、頭が悪いのだと思います」と説明した。
生活保護をめぐっては、衆院選を前に、市民団体「生活保護問題対策全国会議」（大阪市）などが、生活保護に関する与野党へのアンケート結果を公表。立憲民主党など野党5党は、物価高に応じた生活保護費の引き上げに賛成。自民、公明両党は賛否を明示しなかった。
このポストに対して、公共事業を無制限にやった方がいいとするのと、同じ理屈ではないのか？との意見にも「公共事業は中抜きしまくるので、お金が金持ちの懐に消えます。生活保護はほぼお金が残らないので、地域の商店に回ります。この違いがわからないのであれば、頭が悪いのだと思います」と説明した。
生活保護をめぐっては、衆院選を前に、市民団体「生活保護問題対策全国会議」（大阪市）などが、生活保護に関する与野党へのアンケート結果を公表。立憲民主党など野党5党は、物価高に応じた生活保護費の引き上げに賛成。自民、公明両党は賛否を明示しなかった。
