ひろゆき氏 公的支援からラブホテル除外に私見「国内からなくそうというのが政府、日本の総意に近い」
2024年03月02日 21:23
芸能
ひろゆき氏は「東京都内とかだと、ラブホテルとかって新しく作ろうとすると、ほぼ許可が降りない」と指摘。「他の地域も一緒だと思うんですけど、日本国内から基本的にラブホテルをなくそうというのが、政府というか、日本の総意に近い状態になっている」と、政府の方針を解説した。
そのため、「壊れたとしても税金で支援しないよという感じかなと思っているので。そもそもラブホテルというのが減っていっているのは、そういうことなんじゃないかと思います」と自身の見解を示した。
公的支援はあくまで宿泊施設だけで、一般の企業などには適用されない。ひろゆき氏は「一般の会社が地震で壊れましたといっても、補償されないじゃないですか?本来、補償されないのが普通なんですよ」と解説。「宿泊業だけそういう枠になりましたというだけで、ホテルとかは多くの方が使うから早めに直さないといけないし、助けに行く人たち、これからボランティアだったりとか、災害の復旧の人たちもホテルを使わなきゃいけないから、それを早めに直さないといけないよねって話だと思います」と、あくまで支援されることの方が特別な例だとした。
その上で「本来であれば、災害で壊れたとかであれば、保険だったり自腹でやるのが普通だよねという話なので」とも付け加えた。